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関西事業再生支援センター

不動産セール&リースバック

当社のご提案する不動産セール&リースバック

当社のセール&リースバックの特徴

@買戻しの資金調達支援を行う
当社のセール&リースバックの特徴は、一旦不動産をお預かりする際に、あらかじめ買戻しを前提としたスキームを組成し、買戻しの際のファイナンスに関して親密金融機関と話をつける点が最大のポイントです。
A安心と信頼の実績
当社はバブル崩壊以来、日本の企業再生コンサルの先駆けとして数多くの実績を積み重ねてきました。安全に、お客様の不動産を安全にお預かり致します。

買戻しの金額や期間・賃貸中の家賃について

買戻しの金額の目安は「当社が不動産をお預かりした時の金額×110%」です。当社のお預かりする金額は、必ずその時の不動産の時価となります。これは、お預かりの際、金融機関に抵当権を外してもらうために、時価相当額の繰り上げ返済等がどうしても必要になるためです。
お預かりの期間についてですが、原則1年以内、最大で2年以内となります。最後に、家賃の金額は、ケースや物件の用途などにより大きく異なりますので、ご相談下さい。

関係者(社長・経営陣の親族等)をホルダーにしたセール&リースバックとの違い

会社と資本関係・人的関係のない会社にセールアンドリースバックで不動産を預ける事のメリットは、金融機関に対しての印象が全く異なるという事です。
関係者・関係会社に対するセール&リースバックは金融機関からすると「真正売買」ではないという認識になります。つまり、モラルハザードを防ぐ意味で、売買の際に必要な抵当権抹消対価として原則「元金・利息・遅延損害金(延滞中なら)・予納金(競売申立中なら)」全額を支払うという事が必須になります。
第三者に対するセールアンドリースバックの場合でも、原則これらは支払わなければならない物ですが、少なくとも遅延損害金の一部に関しては交渉余地が生まれます。不動産と債務の額に大きな開きがあり、それが客観的に明白である場合には元金・利息を下回る抹消対価で抵当権者の金融機関と交渉をするという余地が生まれます。必ずしもというわけではありませんが、不動産価値が大きく下落したバブル崩壊後には、抵当債務の1/10以下の抹消対価になったというケースも数多く存在しました。

セール&リースバックの活用

1、金融機関の融資が返済出来なくなった時不動産を防衛するために
金融機関の融資がどうしても返済出来なくなって、事業に必要不可欠な不動産を売らざるを得ないというとき、ぜひ当社のセール&リースバックをご活用ください。
不動産を当社に一旦売却し、その資金で債務を圧縮しつつ、債権を図って不動産を買い戻すスキームで安心して事業を継続させる事が可能となります。また、事業用不動産だけでなく、ご自宅や先祖代々の土地、場合によっては投資用不動産等のお預かりも可能です。
2、キャッシュフローの改善に
セール&リースバックにより不動産をオフバランスする事は、不動産の抵当債務の元金・利息の返済の代わりに家賃支払いを行うという事でもあります。この結果、費用計上出来ない元金の支払いが減少し、費用計上出来る家賃の支払いが発生するため、利益が圧縮され、法人税負担が減少し、キャッシュフローが増加するという効果があります。
セール&リースバックによるキャッシュフロー改善効果は、その後の買戻しを後押しする大きな力になります。

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