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関西事業再生支援センター

第二会社を活用したセール&リースバック(一部)&バイバック

状況
クライアント企業の収益状況は極めて悪化しており、既に金融機関に対しリスケジュール(元金返済の全額停止)を行っている状況であった。

同社の社長は個人で収益物件1棟と住宅を保有しており、これらの物件は金融機関系列の住宅ローン保証会社の担保となっていたが、多少の担保余剰があるという状況であった。

同社の社長は老後の為に自宅と収益物件を確保しておきたいとの意向を持っていたが、極めて難しい状況であった。

しかし、大手スーパーから、同社が保有している調整区域内の遊休地上に商業施設を建設したいという打診があり、このプロジェクトが実現すれば、土地の賃貸料により金融機関への元利金の支払いが正常化出来る見通しがあった。しかし、同社の財務状況は予断を許さない状況であった。

スキームの実施
社長個人から自宅と収益物件をホルダーに売却、住宅ローンと収益物件のローンを返済後、その余剰を利用して第二会社を設立。

その後クライアント企業から第二会社へ、遊休土地の売買(真正売買)を行い、売却代金を借入の返済に充当し遊休土地の抵当権の抹消を行った。

1年後商業施設の建設が完了し、第二会社の家賃収入が入金されるようになったため、この家賃を返済原資として自宅と収益物件のバイバックを実行。

なお、クライアント企業は実質廃業状態であり金融債務は既に保証協会が代位弁済している状況であったが、第二会社の役員報酬から保証協会へ毎月返済を行う事で無事解決がなされた。

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