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関西事業再生支援センター

海外現地法人リスクマネジメント

当社は企業再生コンサルタントとして、2000年代中盤から、海外子会社を有する日本企業の再生や、海外債権者との調整を有する企業再生案件を数多く経験してきました。企業再生に在外資産が関係するケースは、大きく分けて2つ存在します。

1つは、2000年代中盤頃の繊維産業などに見られた、国内の本業は不振ながら現地法人の業績は比較的良好であるケースです。当社では顧客依頼による企業再生コンサルティングの他、国内倒産に関連し、現地法人の出資持分等の在外資産処分を行う必要があるケースなどにおいて、債権者・管財人からの依頼に基づき、M&A等で出資持分・営業資産等の処理を行うなど様々な事例を積み重ねています。

もう1つは、近年多く見られるようになった、現地法人の業績が良好ではなく、現地法人の撤退・又は再編を行わなければならないケースです。
事例により様々ですが、当社では上海兆辰法律事務所・上海上辰集団の専属提携先として、クライアント企業の撤退・資本関係の異動に伴う労働争議の解決(現地法人の管理者が争議の扇動を行うケースがしばしばあります)や、現地パートナーとの円滑な関係解消、第三国への生産拠点の移転、代替調達先の確保など様々な問題の解決に当たりました。
また当社は、日本で唯一の上海産権交易所特別会員である財団法人アジアビジネス再生支援機構に発起から深く関与し、国有企業等が出資持分を有する合弁会社の持分買取において、高い優位性を持っています。(※中国の国有資産譲渡は、法的に産権交易所を通した取引義務が存在し、国の保有する持分・株式であっても例外ではありません。)

現在当社では、このような事例蓄積を基に海外業務を中核業務の一環に位置付けるとともに、教育機関へのケースメソッドの提供などの新たな試みも行っています。

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